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経営改善・融資

金融円滑化法によって、銀行借入の延期などの恩典を
受けてきた中小企業の社長様にとって、法の措置の延長が
なくなるこれからの経営環境は、ますます厳しくなります。

さらに、2014年4月より段階的に10%まで引き上げられる
予定の消費税は、ますます景気後退を引き起こし、
中小企業の経営を難しいものにすることでしょう。

日本の企業の7割以上が赤字ともいわれる昨今、

債務超過(資産よりも借金などの負債が超過している状態)の
企業もかなり多く、これから経営破たんする予備群が
20万社ある、ともいわれています。

経営の改善は、
①借入状況のチェックと資産の保全、
②キャッシュ・アウト(支出)をいかに低くカットするか、
③支出をカットした後、いかに売上を増やして利益を上げるか、
といった手順でしっかりと勧めていく必要があります。

しかし、社長が自らこれらの作業を行おうとしても、
そもそも改善を成功させた経験が乏しいため、いきおい
行き当たりばったりになるか、実績が不確かで高額の
コンサルタントに盲目的に依存してさらに傷口を広げる、
ということにもなりかねません。

やはり、資金繰りやキャッシュ・フローのマネジメントを
熟知した会計事務所の知恵を利用しない手はありません。

また、事業再生を真剣に考えなければならない、という
危機的な状況にあり、不安を抱えている社長様には、
ぜひ、いちど、早急にご相談いただき、できるだけ
自己破産などの最悪の結果を避けるための努力を、
すぐに始める準備をしていただきたいと思います。

今月・来月の資金繰りが本気で危ない!など、
緊急の問題がある場合にも、大至急、ご連絡ください。

可能なかぎり、お話しを伺って、最悪の事態をなんとか
回避できないか、一緒に考えていきましょう。

〇経営の破たんは、資金ショートで決定的となるのでは
ありません!

×「もう駄目だ!」と社長の心が折れた瞬間が、
真の経営破たんの時なのです。

自宅の競売など、最悪の結果をぜひ未然に防ぐよう、
最善の努力をいたしましょう!

銀行との交渉、融資の相談など

なんといっても、銀行側としては、「その事業計画で、本当に
返済できるの?その根拠は?」といったところを徹底的に
確認することでしょう。

大事なことは、今の事業の最終利益と資金収支の結果から、
ほんとうに返済期間に沿った元利返済額に耐えられるのか?
という数字に基づいた説得的な説明ができることです。

まずは、現在の御社の「返済一覧表」と、
精度の高い向こう6カ月の「資金繰り計画表」
の作成が急務です。
さらに、債務超過となっている会社様にあっては、
その債務超過の解消までどれくらいの期間を要するのか?
などのポイントを見られます。
たとえば、債務超過の解消が5年以内に見込めない場合など、
へたをすると3年以内に、金融機関に見捨てられてしまう
かもしれません。

事業計画についても、過去の良かった時のデータなどを
使った実現性の低い文書をいくら作っても無意味です。

現実を正確に分析し、将来の売上の根拠も客観的に
検証した上で、できるだけ実現性の高い事業計画を
つくります。

これによって、銀行などの金融機関との融資の折衝も、
より実りのある、建設的なものとなります。

ぜひ、希望的観測に基づいたおおざっぱな融資対策を
するのではなく、まずは現状の正確な分析と、
説得力のある資金計画を作るために、いちど、ご相談
されることをお勧めします。

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