税金用語集

NO	用　語	ズバリ！一　言　解　説
1	所得	利益のこと。ちなみに利益は（収入－経費）で求める。
2	所得控除	税金は利益だけでなく、家族構成などの個人的事情も考慮して計算します。所得控除は利益から引くもの。子だくさんはこれが多くなる♪
3	配偶者	夫からみたら妻、妻からみたら夫のこと。内縁関係ではダメ。
4	配偶者控除	配偶者の収入が少ないとき、あるいは収入がないときには、所得から最低38万円を引くことができる。配偶者がパートをしているときは、年間のパート収入が103万円以下ならOK。1円でも超えると夫婦喧嘩のもとになる。
5	扶養親族	自分の子や親で収入が少ない人、あるいは収入がない人。年間のパート収入もしくはアルバイト収入が103万円以下ならOK。でも、アルバイトでそんなに収入が多いと、お父さんとしては寂しくなる。
6	扶養控除	扶養親族がいるとき、所得から一人につき最低38万円を引くことができる。でも子供は、1年に38万円では育たない。
7	基礎控除	誰もが所得から38万円を引くことができる。でも、妻はそんなにおこづかいをくれない。
8	雑損控除	台風やシロアリの被害を受けたとき、一定額を所得から引くことができる。
9	医療費控除	自分や家族の医療費を払ったとき、一定額を所得から引くことができる。
10	寄附金控除	国や社会福祉のために寄付をしたとき、一定額を所得から引くことができる。
11	源泉徴収票	サラリーマンが年末に勤務先からもらう、１年間の給料の金額や天引きされた税金の金額が書かれた紙
12	事業所得	自分で、計画的、継続的に、リスクをとって仕事をしたことによって得られる所得
13	雑所得	自分で仕事をして得られた所得だが、無計画、非継続的な仕事によって得られた所得。赤字でも給料から引けない。
14	給与所得	サラリーマンが勤務先から受ける給料、賞与などの所得。
15	給与所得控除	サラリーマンは、いくら領収証をとっても経費が認められないので、かわいそうだと思った国が、「こんなものならOK!」とざっくり認めてくれた経費のこと。給与所得の金額は（給料、賞与の金額－給与所得控除額）で求める。
16	不動産所得	アパートやマンションを貸して得られる所得。大家さんがもらう家賃等の所得。
17	山林所得	山に生えている木を売って得られた所得。
18	還付申告	税金を返してもらうためにする申告。早く出せば、税金は早く返ってくる。
19	更正の請求	確定申告をしたあとで、税金を納めすぎていたときに税金を返してもらうためにする手続き。確定申告してから１年間だけできる。
20	青色申告	青い色の確定申告書。いろいろなメリットがある反面、きちんと帳簿をつけなければならない。
21	白色申告	白い色の確定申告書。帳簿は青色申告のときよりアバウトでいいが、青色申告に比べて納める税金が多くなる。
22	青色申告承認申請書	青色申告をしたいときに税務署に提出する書類。
23	国税庁	「税務署株式会社」にとって本社にあたる。ちなみに国税庁の親会社は財務省。
24	国税局	「税務署株式会社」にとって地域本部、事業本部にあたる。マルサはここに所属する。
25	税務署	「税務署株式会社」にとって支店、営業所に当たる。実地調査は税務署がする。
26	税務調査	提出した申告書が正しいかどうか、税務署もしくは国税局がチェックをしに来ること。
27	実地調査	税務署が行う定期的な調査。そんなに怖くない。
28	査察調査	国税局のマルサが行う調査。悪質な脱税を調べる。とても怖い。
29	マルサ	国税局査察部のこと。悪質な脱税の調査を行う。
30	申告是認	提出した申告書がOKだといわれること。
31	申告否認	提出した申告書にダメだしされること。
32	個人事業主	自営業の人
33	顧問税理士	お金を払って、帳簿の作成や税金の相談をしてくれる「my」税理士
34	支払い証明書	１年間にいくら報酬を支払ったかが書かれた紙。
35	消費税	モノを買ったり、サービスを受けたときにかかる税金。モノの値段の5％かかる。
36	本則課税	お客さんから預かった消費税から、業者に支払った消費税を引いて、残ったお金を国に納めるやり方。
37	簡易課税	業者に支払った消費税を集計するのが面倒なので、業種別に、お客さんから預かった消費税の○％をお客さんから預かった消費税から引いて納税するやり方。
38	減価償却費	10万円以上のモノを買うと、1年で経費で落とせない。これくらい使えるだろうと国が勝手に決めた年数にわけて経費で落とすことになる。そのときの毎年経費にする金額が減価償却費。
39	交際費	下心を持ってお客さんと飲食をしたときの経費の名称。ちなみに、下心なしで他人にお金を渡すことを「寄付」という。
40	法人	会社のこと。株式会社や合同会社などがある。
41	法務局	会社の登記や土地の登記をする役所。
42	役員	会社を経営する人。役員のトップが社長。給料も多いけど苦労も多い。
43	実効税率	会社の利益に対する税金の割合。この場合の税金は法人税だけでなく地方税も含まれる。実効税率が高い国ほど、会社にとっては住みにくい。
44	株式会社	一番一般的な会社の形態。
45	合同会社	機能は株式会社とほぼ同じ。設立費用が安い！
46	普通徴収	住民税を自分で払うやり方。役所からきた住民税の通知書を銀行に持っていって支払う。
47	特別徴収	住民税を給料から天引きされること。

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